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私が勤務する会社の従業員教育は非常に不十分だと思ういます。私は30人余りの中小企業に勤務し、毎年新入社員を取るということはないので、新入社員が入ってきた年に、従業員研修を実施するという形になっています。そこで定められた研修計画があるわけではなく、その場で決定することです。そして、講師も、誰がというのがあるわけではなくその時手が空いている人このような感じのようなものです。
　【ワシントン＝柿内公輔】各国に波及した反格差社会デモの震源地となった米国で雇用の停滞が深刻さを増している。９月の企業人員削減数は前月の２倍以上となり、１年以上職に就けない失業者は３割を超えた。政争に明け暮れるオバマ政権と議会の雇用対策の出遅れも拍車をかけ、デモを勢いづかせる要因となっている。

　「１ドル恵んでくれないか。ペニー（１セント硬貨）でも構わないから」

　ワシントン市内の交差点。信号待ちをしていたタクシーの窓を男性がたたいた。身なりはこざっぱりとしている。顔なじみという運転手によれば、ドクター（博士号）を持ち大手企業で研究職をしていたがリストラされ、借財もかさんだのだという。「もう１年半になる。再就職したいが、簡単じゃない」。３８歳だという男性は運転手が渡した１ドル札数枚を大事そうにポケットにしまい、次の車を物色し始めた。

　全米で約１４００万人に上る失業者のうち、１年以上職が見つからない人は約４５０万人に達する。９月まで６カ月連続で９％台という失業率も「容認できない高水準」（ホワイトハウス）だが、失業期間が長期化し、再就職が難しくなっている傾向がみられる。

　景気の長期低迷が見込まれ、米企業の採用意欲も冷え込む。米雇用調査会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、９月の企業人員削減は１１万５７３０人で、前月の５万１１１４人から２・３倍も増えた。経営破綻した米書店大手ボーダーズは１万人超を解雇、金融大手バンク・オブ・アメリカは３万人を解雇する予定だ。

　ところが、そんな労働環境の厳しさをよそに、政府と議会は雇用対策で空転を続ける。オバマ大統領の約４４７０億ドルの雇用創出法案は、上院で審議入りもされぬまま否決。来年の大統領選をにらみ、財源としての増税に野党共和党が反発するほか、与党民主党もまとまりを欠いて大統領の足を引っ張るありさまだ。

　デモでは、雇用情勢の悪化と貧困層の拡大に対する怒りが噴出している。このまま政治が雇用対策で手をこまぬけば、景気のみならず社会情勢の悪化も進みかねない。

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　【パリ宮川裕章】来年春のフランス大統領選挙に向けた最大野党・社会党の予備選決選投票で、オランド前第１書記（５７）が党公認候補に選出されたことを受け、与党・国民運動連合は１８日、立候補が確実なサルコジ大統領との一騎打ちを想定した選挙戦略会議を開く。

　予備選でオランド氏の「政策のあいまいさ」「指導力不足」などが露呈したとして攻撃材料とし、世論調査で劣勢にある与党陣営の巻き返しを図りたい考えだ。

　「オランド氏には具体的な政策も決断する能力もない」。オランド氏の公認確定を受け、国民運動連合のコペ幹事長はテレビ番組でそう批評した。

　さらに、社会党予備選の第１回投票で敗れた４候補がオランド氏支持に回ったことを念頭に「政策のないオランド氏だから（むしろ）まとまった」と皮肉った。

　オランド氏は０８年までの１１年間、党第１書記を務め、党内では「敵を作らない」調整力に定評があるが、半面で「優柔不断」と指摘されることもある。予備選決選投票で敗れたオブリ第１書記（６１）が批判したように「指導力不足」ともみられがちだ。

　与党陣営は逆に、サルコジ大統領の中東民主化「アラブの春」支援や欧州金融危機への対応を巡る強力な指導力をアピールする戦術を取るとみられる。

　オランド氏はすでに作成された党政策を踏襲する意向だが、「購買力の向上」「失業、解雇の防止」「社会格差の是正」などの実現性に向け、どう説得力を持たせられるかが問われている。

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　【シンガポール＝青木伸行】タイの洪水被害は１７日、首都バンコクの北に隣接するパトゥムタニ県にある同国最大のナワナコン工業団地が浸水するなど、さらに拡大している。政府の試算では、被害総額は１千億バーツ（約２５２８億円）を超え、被害を受けた企業は１万社以上にのぼっている。死者は３０７人となり、被災者は８８０万人。中心部の浸水を免れているバンコクでも、警戒態勢が続いている。

　パトゥムタニ県のナワナコン工業団地では、堤防が決壊し１７日午後から浸水が始まった。政府の洪水被害対策センターは、全工場に操業停止と従業員の避難を命じ、従業員や住民は数カ所の避難所へ、約２００台のバスで移送されている。

　タイ初の工業団地として建設されたナワナコン工業団地には、日系企業１０４社をはじめ約２３０社、２７０工場が入居し、労働人口は２７万人だという。団地は高さ５メートルを超える堤防で囲われ、１６日も軍と従業員らが協力し、盛り土を築く作業が続けられていた。

　一方、財務省は１７日、洪水被害により、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、１?１・７％押し下げられるとの見通しを示した。政府は今年の成長率を４・１％、来年は４・２％と予想していた。プラサーン中央銀行総裁は「洪水の影響は、来年も及ぶだろう」としている。

　労働省は、ナワナコン工業団地が浸水する以前の時点で、１万社以上、従業員３５万人が被害を受けており、１０万人以上が解雇される可能性があるとした。工業省によると、工場の被害は１３００カ所以上、約２９２億バーツにのぼっている。

　こうした状況を受け政府は、操業停止を余儀なくされた工場などへの支援策として、低金利ローンの導入や、従業員に被害を免れた他工場での勤務を、暫定的にあっせんするなどの措置を検討している。

　一方、企業側からは、来年１月から最低賃金を１日３００バーツへ引き上げるというインラック首相の公約の実施を遅らせるよう求める声があがっており、政府は１７日、実施時期を３カ月先延ばしすることを決めた。

　バンコクでは、タイ中部から南下した水を１０本の運河に迂回させ、タイ湾へ排出するなどの措置がとられており、政府は「最悪の事態は脱した」としているが、土嚢の堤防が決壊し、今後の天候次第で水位が上昇する危険がある。

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