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太陽光発電を相談する場合は、地域企業がいいですよ

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　［東京　１９日　ロイター］　オリンパス＜7733.T＞は１９日、英医療機器メーカーのジャイラス社買収でフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）への支払い総額は６億８７００万ドル（当時のレートで約６８７億円）だったと発表した。

　また、２００６年５月から０８年４月にかけて買収した国内３社の買収総額は約７３４億円で、３社の買収完了の翌年に約５５６億円の減損処理を実施していたことも明らかにした。さらに、マイケル・ウッドフォード氏の社長解任の前日、同氏から菊川剛会長（現・会長兼社長）らに辞任要求があったことは、同氏解任の直接の理由ではないとの見解を示した。

　ジャイラスの買収は０７年１１月に発表し、０８年２月に完了した。当時の発表で買収総額は２１１７億円。オリンパスが同日開示したジャイラス買収のＦＡへの支払いの内訳は、ＦＡ報酬として２億４３９８万ドル（約２４３億円）、ジャイラス社がＦＡに発行した優先株の買い取りで４億４３０２万ドル（約４４３億円）としている。ＦＡ報酬だけでも買収額の１１％を超える規模になる。

　ＦＡとの契約締結は０７年６月２１日。ＦＡ報酬は０６年６月に基本報酬として５００万ドル（約５億円）、０７年１１月に成功報酬として１２００万ドル（約１２億円）、０８年９月に成功報酬として付与したワラント・オプションの買い取りで２億２６９０万ドル（約２２６億円）としている。

　優先株は、ジャイラスへの資本参加を希望するＦＡの要請で０８年９月３０日に発行したという。発行価格は１億７６９８万ドル（約１７６億円）で、１０年３月末に６億２０００万ドル（約６２０億円）で買い戻したため、その差額が４億４３０２万ドルとなった。米紙報道で、ジャイラス社の買収でＦＡに６億８７００万ドル支払ったと伝えられたのに対し、同社の森久志副社長は１７日夜の投資家説明会で「ＦＡ報酬はその半分以下だ」との認識を示し、優先株の買い戻し費用を「フィー」として含めることに否定的な見解を示していた。

　＜国内3社、買収翌年に減損処理＞

　国内３社の買収は、０６年５月から０８年４月にかけて行われ、総額は約７３４億円。内訳は、医療関係の産業廃棄物処理の「アルティス（東京都港区）」の買収総額が２８８億１２００万円、電子レンジ用容器の企画・販売の「ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ（同）」が同２１４億０８００万円、化粧品や健康食品を通信販売する「ヒューマラボ（同）」が同２３１億９９００万円。各社ともヘルスケア領域の新事業の一環として買収したとしている。

　さらに、３社の買収を完了したのは０８年４月２５日で、その翌年に当たる０９年３月末に、３社合わせて約５５６億円の減損処理を実施。減損処理の内訳は、アルティスが１９６億１４００万円、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦが１７６億９９００万円、ヒューマラボが１８３億７０００万円。オリンパスは「リーマン・ショックによる外部環境悪化で保守的に減損処理を行った」としているが、買収完了の翌年に買収総額の７５％に及ぶ減損処理に至ったことで、不信感を呼びそうだ。

　＜前社長による辞任要求は「独断行為のひとつ」＞

　また同社は、１４日のウッドフォード氏の社長解任については「経営手法に関するかい離」を指摘、同氏の「独断専行的な経営判断」を理由に挙げていたが、１７日夜の投資家説明会で森副社長は、同氏から菊川会長と森副社長に辞任要求が１３日にあったことを認めた。この辞任要求を受けてウッドフォード氏を解職したとする一部報道については「（辞任要求は）あくまで同氏の行ったさまざまな独断行為のひとつにすぎない」とし、「辞任要求自体が直接の（解職の）理由ではない」との見解を示した。

　（ロイターニュース　村井令二）

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　19日の東京株式市場は伸び悩む。大引けの日経平均株価は前日比30．63円高の8772．54円。前場は8800円台を回復する場面があったが、後場に入り一時前日比3．45円高まで上げ幅を縮小する場面があった。TOPIX（東証株価指数）は後場に入りマイナス転換する場面があった。日経平均株価の日中値幅は86．19円にとどまっており、9日連続で日経平均の日中値幅100円以下となった。商いも低水準。東証1部の売買代金は8929億円と3日連続で1兆円割れ、出来高は12億9870万株。

　英ガーディアン紙（電子版）が「ドイツとフランスが欧州金融安定基金（EFSF）の規模を2兆ユーロに拡大することで合意した」と報じ現地18日のニューヨークダウ工業株30種平均は前日終値比180．05ドル高。また、米格付け会社ムーディーズはスペイン国債の格付けを「Aa2」から「A1」に2段階引き下げたと発表した。引き続き金利上昇圧力にさらされていることや、経済成長の低迷などが理由。

　独立系証券リサーチのTIWでは、日経平均株価の妥当レンジを8550〜9850円から8600〜9900円に微調整した。「世界経済の減速や円高の影響、タイの洪水被害の影響等を鑑みれば引き続き予想EPSは減少トレンドにある」としながらも、「混迷を続けながらも外部要因に次第に明るさが見えてきたことから、国内企業業績の下方修正等の織り込みが進むこの10月が、当面の株価のボトムになる可能性が高まってきた」としている。

　指数はプラスとなったが、騰落銘柄数は値下がりの方が多い。東証1部の値上がり銘柄数は726。コマツ <6301> 、ファナック <6954> が買われ、キヤノン <7751> が高い。ファーストリテ <9983> が堅調展開。ホンダ <7267> 、トヨタ <7203> がしっかり。

　半面、値下がり銘柄数は741。オリンパス <7733> が引き続き売られ、DeNA <2432> 、グリー <3632> が軟調展開。三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> が安い。（編集担当：佐藤弘）

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