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サイトとwebデザイナー

インターネットにはさまざまなサイトがあります。そして、そのサイトは、個人的なものもあれば、ビジネスに関連する重要なこともあって非常に意味深いものですね。そのようなサイトの善悪を決定するのは、当然、webデザイナーです。このwebデザイナーのため、サイトがよくも悪くもなるので、結局、webデザイナーの存在が重要になってきます。
インターネットショッピングモールや自社のサイトを作ろうと考えると、Web制作を下請け会社にお願いするのが普通がないか。自分で作成したりする人や会社もあるかもしれないが、Web制作の専門知識とセンスがないと大変です。 Webページはインターネット上で企業の顔であり、インターネットショッピングモールでは、店そのものです。センスのある立派なものでなければお客さんは幻滅して来ていません。 Web制作は、専門家に任せてみてください。
　文部科学省は３１日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性の「テルル１２９ｍ」（半減期約３４日）について、今年６月時点での原発から半径約１００キロ以内の土壌濃度マップを公表した。テルルはウランの核分裂で生成される物質で、原発北西部に加えて、南部沿岸から２８キロ以内の福島県いわき市や北茨城市でも高い傾向が見られた。この一帯は、ヨウ素１３１も蓄積が多く、同じ時期に雲に乗って拡散した可能性が高いとみられる。

　最も高濃度だったのは、原発から約２キロの福島県大熊町で１平方メートルあたり約２６６万ベクレル。テルルは半減期が短いため、この時点で事故直後の数分の１まで減っている。警戒区域内のため人は住んでいないが、仮にここで１カ月過ごすと積算線量は０・２９ミリシーベルトになる。セシウムによる１カ月間の積算線量（数十ミリシーベルト）に比べると被ばくの影響は小さいという。

　文科省によると、放射性ヨウ素に比べ、テルルは食物などから体内に取り込まれても蓄積しにくいという。【野田武】

　「地味」と言われる政権運営や低姿勢ぶりが「小渕恵三元首相と似ている」と評される野田佳彦首相。３１日の衆院本会議で、元首相の次女優子氏（自民）が代表質問に立ち「似て非なるものどころか、天地ほどの差がある」とかみついた。

　優子氏は「『冷めたピザ』と言われた父と『どじょう』を自認する野田首相の人柄は似ているのかもしれない」と述べる一方、元首相が宮沢喜一元首相を蔵相に起用し、政権発足後２カ月強で金融再生法を成立させた点を引き合いに「直面する課題に対する姿勢やスピード感は（父と）格段に違う」と批判した。首相は「私自身も恐縮至極」と答弁。小渕元首相について「私なりにリスペクト（尊敬）の念と親近感を持っている」と、先輩首相を立ててみせた。【笈田直樹】

　厚生労働省は３１日の社会保障審議会年金部会に、給与が高い人の厚生年金保険料を引き上げる案を示した。現在は月収６０万５０００円以上の人はいくら収入が高くても保険料は一律だが、この上限を健康保険と同じ１１７万５０００円にアップする。現在上限にいる人は全体の６・２％、約２１３万人。うち保険料増となる人は２００万人程度とみられ、本人負担分は最大月に５万円近く上がる。そのままなら将来の年金額も増えるものの、給付は抑制策を検討する。【鈴木直】

　同省は、産休中の女性の厚生年金保険料を免除する案も提示。子どもが３歳になるまでの育児休業期間中に免除している現行制度を、産前・産後の休業中にも拡大する。ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　厚生年金の保険料は、月収とみなす３０段階の「標準報酬月額」に保険料率（現在１６・４１２％、労使折半）を掛けて算定する。月収２３万〜２５万円の人の標準報酬月額は「２４万円」。月収６０万５０００円以上は一律「６２万円」とみなし、本人負担は５万８７７円で打ち止めとなっている。

　厚労省は６２万円より上の標準報酬月額を１３段階に刻み、上限を「１２１万円」に引き上げる意向だ。月収１１７万５０００円以上に相当し、保険料は９万９２９３円にアップする。これにより保険料収入は将来３０００億円程度増えるという。

　上限額の保険料を４０年間納めた人の受給額（単身者）は、今の月２３万９０００円から４０万４０００円に増える。ただし、「現役時代の所得差が老後に引き継がれる」として、負担増に応じてアップする給付分は増加幅を抑えることを検討する。一方で、同省は厚生年金の適用をパート労働者にも広げ、月収の下限１０万１０００円未満を８万３０００円未満に下げることも検討している。このほか、遺族基礎年金を父子家庭にも支給する案も検討課題に挙げた。

　野田佳彦首相は３１日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談した。両首相は会談後の共同記者会見で、日本が受注した原子力発電所２基の建設継続や、レアアース（希土類）の共同開発を進めていく方針を確認する共同声明を発表した。

　野田首相は会談で「東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を共有しつつ、ベトナム政府の意向も踏まえ、高い水準の原子力安全が実現されるよう引き続き協力する」と述べた。ズン首相は会談後の共同記者会見で「日本はベトナムの最も重要な経済パートナー。原発の建設やレアアースについて進めていく」と述べた。

　両国政府は東日本大震災前の昨年１０月の首脳会談で、原発２基の建設を日本が受注することで大筋合意していた。今回は福島第１原発事故を踏まえても、原発の輸出を継続する日本政府の方針を改めて示したものだ。１６年に建設に着手し、２１年の稼働を目指す。

　共同声明では、日本側が事故の教訓を踏まえた原発の安全性向上を確約した。日本政府は今後、原発輸出の前提となるベトナムとの原子力協定の国会承認を急ぐ。【坂口裕彦】

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