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婚活のスタートを開始

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　日本鉄鋼連盟が１４日発表した昨年１１月の普通鋼鋼材の受注量は前年同月比８．６％増の６０２万トンと、３カ月ぶりに前年実績を上回った。自動車向けのマイナス幅が改善したことや住宅着工件数が伸びたことが貢献した。

　国内受注（内需）は１１．４％増の３７１万トンで３カ月ぶりの増加。内訳は、建設用が１８．９％増の８９万トン。自動車向けは２・４％減の７６万トンだったが、前月より減少率が４・０ポイント改善した。新車販売はエコカー補助金の終了で国内は低迷しているが、輸出が好調だった。

　鋼材の輸出（外需）も、４・７％増の２２２万トンと、アジア市場が牽引し、３カ月ぶりのプラスだった。

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　三重県伊賀市上神戸の住宅団地・きじが台地区（約３１０世帯）で、地区の専用水道を管理する不動産会社（大阪市淀川区）が、ため池からくみ上げた水を滅菌、ろ過後に水道水として全世帯に供給していたことが分かった。住民によると、ため池には生活排水も流れ込んでいるという。同県は水道法に違反する可能性があるとして調査している。

　会社の担当者などによると、同地区では井戸水を利用しているが、昨年末ごろからくみ上げ用のポンプが不調で給水量が減った。このため、１１日午後５時ごろからため池の水をくみ上げ、井戸水の滅菌、ろ過に使うタンクを通して給水。１２日昼ごろ、地元住民がため池を見て気付き、市に通報した。担当者は「昨年末に水質検査をした際には問題がなかった。県に報告の必要があることを知らず、申し訳ない」と話している。

　市などは水質検査を実施中で、水道の利用を控えるよう呼びかける一方、給水車を出して対応している。

　地元住民（６８）は「ため池には生活排水も流れ込んでいて安全性に問題がある。住民に相談なくやっており、遺憾だ」と話した。【伝田賢史】

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【新春に語る】

　−−住宅着工が低水準ななか、堅調な業績を維持しているが戦略は

　「平成１９年度までの第１次３カ年計画では売上高を毎年１千億円ずつ伸ばすことを目指してきた。平成２３年３月に終了する第２次計画では、無駄を省いて少ない売り上げでも確実に利益が出せる体質作りに努めた。いま、次の３カ年計画の策定に取り組んでいるが、主力の住宅事業を伸ばしていきたい。業況は厳しいが、シェアを確実に上げていこうと思う」

　−−国内で住宅シェアの高い地域は

　「三重など４、５カ所でトップだ。昔は西高東低だったが、今は関東でも徐々にシェアを伸ばしている。ただ水準としては低く、関東には力をいれないといけないと感じている」

　−−少子高齢化で国内市場が先細るなか、海外展開についての考えは

　「中国ですでに戸建てやマンション開発などに取り組んでいる。かつては豪州やブラジルでも事業を手がけた経験がある。そのノウハウを取り入れ、あらゆる可能性を追い続ける」

　−−売上高に占める海外比率の目標は

　「１０年後には５０対５０になっていればと思う。インドやベトナムなどアジアの事業展開も必要だが、当面は中国できちんと事業を成功させることが第一だと考える。品質重視の住宅に、現地では高い評価を頂いている。しっかりとした商品を作ってお客さまに提案することが大切だ」

　−−現在、年間１兆６千億円の売上高だが、２兆円の大台はいつ頃の見通しか

　「世界経済の状況や日本の先行きを考えると、海外展開することになるが、一朝一夕にはいかない。住宅以外の新規事業を、いかに早く軌道に乗せるかが課題となる」

　−−新規事業で注力するのは

　「ロボットや農業の工業化などに取り組む。日本の食料自給率は４０％前後で、大半の食材は海外からの輸入に頼っている。異常気象などで相場が乱高下する中、国内の自給率をいかに上げるかは国をあげての問題だ。農業の工業化では雪国まいたけと提携するなどの展開を始めている。工業化住宅のノウハウを生かしやすい面もあり、早期に一本立ちさせたい」（松村信仁）

　【プロフィル】村上健治（むらかみ・けんじ）　立命館大産業社会学部卒。昭和４５年大和ハウス工業。平成９年取締役、常務、専務を経て１６年から現職。６３歳。愛媛県出身。

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