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ガソリンスタンドの格安レンタカーの配置

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　[東京　２２日　ロイター]　　２０１１年度の生命保険９社の運用計画では、東日本大震災後も債券増加、株式減少という構図に変化はないことが明らかになった。

　ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）のために国内長期債を中心に引き続き積み増す必要がある一方、ソルベンシーマージンの規制強化やＩＦＲＳ（国際会計基準）対応などから、リスク資産は総じて減少傾向にある。国内景気は年度末にかけて回復するとの予想が多い一方、米金利が上昇し、ドル高・円安が進行すれば為替ヘッジを引き下げるという生保もあった。

　東京電力＜9501.T＞の社債は償還されるとの予想から、保有を継続するという声が多い。

　＜債券増・株式減の構図＞

　震災は生保の運用方針に現時点では大きな影響を与えていない。「短期的な相場変動に伴って株式などリスク資産を直ちに圧縮するように運用方針を変更することはない」（日本生命）という。

　富国生命も、３月１１日の東日本大震災前に２０１１年度の運用計画を作成したが、２０１０年度の運用実績が市場の動揺による影響をほとんど受けていないことが判明したことから、震災後も計画を見直さなかった。

　景気見通しも、震災の影響で年度前半の国内経済は下押しされるものの、後半は復興需要などで徐々に持ち直すとの見方が多い。国債増発懸念もあるが、「一方で償還財源として増税の議論も出ており、金利を大きく動かすイメージはない」（住友生命）といい、長期金利の予想レンジ上限は１．５─１．７％がほとんどだ。　

　ただ、全体的な株式減少、債券増加という構図は変わらず、ＡＬＭに基づいて国内債を増加させる一方、リスク資産である株式を縮小させる傾向が続いている。今年度の積み増し予定額を公表してない生保もあるが、９社トータルで国内債は３兆円近くの純増となる見通しだ。

　長期債購入でデュレーションの長期化を図る流れにも変化はない。大同生命では「経済価値ベースでのリスク圧縮として、運用資産と負債のデュレーションをマッチングさせていく流れの中で、昨秋からデュレーション長期化のため２０年国債を中心に買っており、２０１１年度も２０年債を中心とした国債を中心に積み増す」としている。

　一方、株式は横ばいから小幅減少という生保が多い。２０１２年３月期から新基準のソルベンシー規制が導入され、株式のリスクウエートが上昇することも債券から株式へのシフトを促す要因だ。朝日生命では国内株式について純減を想定しており、規模は前年度の純減額である３００億円と同程度となるのではないかとみている。「ソルベンシーマージンの規制強化やＩＦＲＳなど会計ルールの変更に合わせ、財務健全性を高めるためにリスク資産を減らす方針を維持する」としている。

　日経平均の予想レンジは８０００円から１万２０００円。年度末予想は９社すべて１万円を超えている。ただ、相場見通しが強気というわけではなく、日生とともにレンジ上限が１万２０００円と最も高かった第一生命では「年度前半は震災の影響からマイナス成長になると思われ、特にサプライチェーンの寸断や電力供給不足などの問題から不確実性が高い。年度後半も震災支援策が出てきて、その効果から回復に転じることもあり得ようが、上期の供給制約から先行き不透明感がしばらく続くとみている」と慎重だ。

　＜円安予想でヘッジ比率引き下げ＞

　各社のドル／円の予想レンジは７５円から１００円程度と比較的幅広いが、年度末予想は８５円から９０円と現時点の水準からすれば円安予想となっている。米国や欧州などでインフレ対応から金融引き締め傾向が強まる一方、日銀の金融緩和は継続されることから、内外金利差拡大からの円安を見込む声が多い。

　富国生命では、２０１１年度は円安を見込み、為替ヘッジの比率を従来よりも引き下げる。「日本企業が競争力、シェアを維持できるのか懸念している。金利は上がるにしても財政悪化懸念のせいであって、必然的に円安にならざるを得ない」という。

　第一生命でも「ヘッジ付き外債については基本横ばいだが、海外金利が上昇する方向にあることを前提とした場合、ヘッジ付き外債を売却して為替のヘッジ保証を閉じ、その資金を円債に振り向けることもあり得る」としている。米利上げの時期は見方が分かれるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和第２弾（ＱＥ２）を６月末に終了するとの見方が多い。

　一方、継続的な円安は見込めず、ヘッジは減らさないという生保もあった。太陽生命では「（ヘッジ付き外債は）２０１１年度は、円債の動向をみながらではあるが、残高維持の方針だ。ヘッジポジションは横ばいで、ドル債・ユーロ債ともヘッジは減らさない。緩やかな円安を見込んでいるが、継続的な円安進行までは考えていない」という。一方で、８０円前後まで円高に振れれば、オープン外債を増やす可能性があるとしている。　

　＜東電債は保有継続の生保多い＞

　東電の社債については、保有を継続するという生保がほとんどだ。大株主の第一生命は「コメントを差し控えたい」（広報部）とするが、他の生保の間では償還の可能性が大きいとみる声が多い。「東電債は一般担保が付いており、優先的な弁済権が付与されている。日本のコアの発行体であり、事業でも公共性が高い。スプレッドが拡大したが、社債償還の可能性は高いとみている。保有し続ける考えだ」（三井生命）とのコメントがあった。

また、「株式はトータルで１６０億円程度の減損処理となるが、この中に東電株も含まれる」（明治安田）との声も聞かれた。

　一方、日本生命は「株式投資は中長期的視点で実施するとの基本スタンスに変更はない。したがって（東電株が急落したからといって）短期的な株価の下落や業績悪化を受けてエクスポージャーを減らす考えは持っていない」とした上で、「追加融資について正式に要請を受けた場合には、震災復興や電力という基幹産業を支えるという視点からも判断していく必要があるのではないか」との考えを示している。

　また震災後、市場では生損保が損害補てんのために海外資産を売却して資金を本国還流させるというリパトリエーションのうわさが出たが、「当社ではそのような取引は行っていない」（朝日生命）と否定する生保が多い。

（ロイターニュース　金融マーケットチーム；編集　山川薫）

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