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家庭教師をつけて猛攻撃

大学受験の時に初めて家庭教師を雇った。それまで塾に通っていたのですが、塾に通っても、集団で勉強するため、一人一人の苦手分野を克服できず、弱い分野が弱い状態で残っていました。しかし、大学入試を控えて、今ではいけないと痛感して家庭教師を雇うことになりました。家庭教師をつけては、一対一の指導を受けることができるため、とても分かりやすく教えてもらえますし、弱いの克服に接続するような気がします。
塾講師の技術は、学生の成績にも大きく関わってくることでしょう。学業の魅力を広めていく活動なども必要にくるわけです。塾講師の人気も向上しているのです。魅力ある講師が一人でも多く増えてほしいですね。人生観までも変わっていく人もいるようです。人間的な魅力も重要になってくるわけです。
　ソニーは、レンズ、マウントアダプタメーカーに対して、同社のレンズ交換式一眼カメラの独自マウント「Eマウント」の基本仕様を無償開示する方針を発表した。4月1日より無償で仕様開示に関する問い合わせを受け付ける。

　これにより、レンズメーカーやマウントアダプタメーカーは、Eマウント仕様に準拠した商品群を効率的に開発可能になる。現在同マウントを採用しているデジタル一眼レフ「NEX-3」、「NEX-5」やデジタルビデオカメラ「NEX-VG10」に加え、今後同社が開発するEマウント対応のデジタルイメージング製品で、ソニー製のレンズ以外の様々なレンズメーカーが開発したレンズを装着して撮影できるようになる見込み。

　基本仕様は、所定の審査を経たうえで、ソニーとライセンス契約を締結したレンズ、マウントアダプタメーカーに対して開示する。この方針に対して、カールツァイスやコシナ、シグマ、タムロンなどのレンズメーカーが賛同するコメントを寄せている。

　なお、7日にはオリンパスやパナソニックが推進する「マイクロフォーサーズシステム規格」に対し、シュナイダーや駒村商会、カールツァイスが賛同し、対応レンズやアクセサリを発売する方針を明らかにしている。


【AV Watch,臼田勤哉】

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　［東京　８日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米株高のほか、中国市場の休場やドル／円が８２円前半で安定的に推移していることを受け、東京市場は買いやすい展開。

　世界的に先進国株買い／新興国株売りの流れが顕著となり、東京市場では足元で欧米年金やオイルマネーの動きが観測されている。前日同様、上値では利益確定売りが強まることから、日経平均は１万０６００円台で一進一退となっている。

　東証１部騰落数は、値上がり８０４銘柄に対し値下がり６６１銘柄、変わらずが１９６銘柄だった。東証１部売買代金は６４３６億円。

　７日の米国株式市場は続伸。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向を好感し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は２年半ぶりの高値水準を更新した。

　欧米株価が堅調な一方、インドＳＥＮＳＥＸ指数が底ばいとなるなど、先進国株買い／新興国株売りが顕著になっている。邦銀系の株式トレーダーによると、東京市場は米景気に対して強気な見方の欧米年金筋のほか、中東勢が日本株買いを進めている。ただ、機関投資家などの売りが上値を抑える展開という。

　個別銘柄ではスズキ＜7269.T＞が弱含む一方でホンダ＜7267.T＞は反発。スズキが７日に発表した２０１０年１０─１２月期の連結決算は、営業利益が前年同期比３１．５％増の２３６億円になった。四輪車の販売がインドやインドネシアなどで好調に推移。国内もエコカー補助金の終了による反動減はあったものの、同社が主力とする軽自動車への影響は「比較的小さかった」（廣澤孝夫専務）という。

　邦銀系の同トレーダーは「スズキは決算が強かったことから、下げても押し目買いが入りやすい。今後急落する可能性が低いので、いわば安心して売れる」と話す。市場ではスズキを売ってホンダを買うといったセクター内での循環物色が取引の中心とみられている。他の銘柄では日本たばこ産業（ＪＴ）＜2914.T＞の買いが続いた。２０１１年３月期の連結営業利益予想を前年比３．９％増の３０８０億円に上方修正したことが好感された。

　日経平均は前場は１万０６００円台前半で推移した。足元では「１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物で上値を抑える動きが出ている」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）との声が出ている。ただ、大手証券の株式トレーダーは目先の取引で「欧米市場の堅調な値動きがこのまま続けば、日経平均も１万１０００円を回復する可能性がある」との見方を示している。　

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

　

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　京都市は７日、同市左京区の文化ホール「京都会館」の命名権を、５２億５０００万円で半導体大手「ローム」（同市右京区）に売却すると発表した。期間は５０年で、異例の長期高額契約。市は同館の大規模改修費用の一部に充てる。

　京都会館は１９６０年開館。前川國男氏の設計で地上３階地下１階、２０００人と９００人収容の二つのホールや会議室を備える。老朽化のため、市は総額約９０億円で再整備を計画中。ローム社幹部が館を運営する財団理事を務めており、市が同社に持ちかけて命名権売却が実現した。

　自治体施設の命名権では、横浜市と日産自動車の「日産スタジアム」などの年４億７０００万円（０５年から５年間）が高額で知られるが、５年を超える契約は珍しい。

　名称や支払い方法などは今後協議し、年度内に正式契約する。門川大作市長は「多彩な機能を維持しながら、オペラもできるホールに改修したい」と語った。ローム社は「京都で社会貢献する社のニーズに合致した。企業イメージの向上を図りたい」とのコメントを発表した。【田辺佑介】

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