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就職生の強い味方です就職塾

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　4日の東京株式市場は引き続き、3日に経営統合を発表した新日鉄 <5401> 、住金 <5405> の鉄鋼2銘柄を中心に堅調展開が続いている。午後2時現在の日経平均株価は前日比122．16円高の1万0553．52円。住金が取引時間中に2011年3月期の経常利益予想を従来の700億円から300億円に大幅に減額修正したが、業績悪よりも経営統合を前向き評価した買いに株価が堅調展開となっていることも全体相場の上昇につながっている。週末でポジション調整売りが出やすいほか、日本時間の今晩発表の1月米雇用統計が気がかり材料となっており、上値は前場の高値で抑えられている。東証1部の出来高は19億6863万株、売買代金は1兆1867億円と既に1兆円超えとなった。（編集担当：佐藤弘）

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　4日13時、クリナップ <7955> は、11年3月期通期連結業績予想の上方修正と自己株式取得を発表した。これが好感され、大幅高となっている。

　通期連結業績予想を、売上高1057億円（前回予想比2．1％増）、営業利益34億円（同54．5％増）、経常利益32億円（同60．0％増）、当期純利益23億円（同91．7％増）に、それぞれ上方修正した。

　住宅ローン減税や住宅エコポイント制度等需要促進策の効果もあり、新設住宅着工戸数が堅調に推移し、リフォーム需要も回復の兆しが一部見られる状況となった。このため、想定以上の増収が見込まれ、通期業績は、売上高・利益ともに前回予想を上回る見通し。

　また、自己株式取得については、取得しうる株式の総数上限：28万6000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0．61％）、株式の取得価額の総額上限：2億3000万円、取得期間：11年2月7日〜11年3月24日。（編集担当：山田一）

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［ロシア株］8月20日（金）ロシア市場の動き


ホンダは、ドイツの暖房・給湯機器専門メーカーのバイラントと共同開発した家庭用小型コージェネレーションシステム「エコパワー1.0」を2011年中ごろにドイツ市場に投入すると発表した。主に一般の戸建て住宅向けで販売はバイラントが担当する。

共同開発したエコパワー1.0は、ホンダの家庭用小型コージェネレーションユニットに、バイラントの暖房・給湯ユニットを組み合わせたシステム。

ホンダのコージェネレーションユニットは、新開発の天然ガスエンジンと正弦波インバーターを組み合わせ、小型・軽量・高効率が特長。静粛性にも優れ、1kWの電力と2.5kWの熱を創出する。CO2排出量は最大約50％の低減効果が見込まれる。

ドイツ政府は、2009年1月に新CHP（コージェネレーション）法を施行し、CO2排出量削減に結び付くコージェネレーションシステムの普及を推進しており、システム購入後の電気税の免除や、エネルギー会社による電力買い取り支援などの補助を受けることができる。

現在、ドイツの小型コージェネレーションシステムは、レストランやホテルなどの小規模商業施設向けが主体で、今後は一般家庭向けに1kWクラス以下の小型システムの普及が期待されている。ホンダはエコパワー1.0の投入で、家庭用コージェネレーションシステム市場を開拓する。


《レスポンス 編集部》

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　日本自動車輸入組合が４日発表した１月の外国メーカー車の販売台数は前年同月比１９・９％増の１万１６０台で、２カ月ぶりに前年を上回った。国産車のようなエコカー購入補助金終了による反動減が限定的だったほか、各社が投入した新型車が台数を押し上げた。

　リーマン・ショック前の２００８年１月（１万１６６０台）と比べても約９割の水準まで回復した。

　ブランド別（乗用車）では、１月に新型ミニバンを発売したフォルクスワーゲンが３・８％増の２７５８台で首位。２位のメルセデス・ベンツは３・４％増の１５７４台だった。

　３位のＢＭＷは４１・２％増の１４２３台で、昨年秋にエコカー減税対応モデルを投入し５シリーズを中心に販売が伸びたという。昨年末から「Ａ８」や「Ａ１」など新型車を相次いで発売しているアウディも７８・７％増の１３９６台で、１月としては過去最高だった。

　同組合では「輸入車は国産車ほど補助金の影響が出ていない。ただ、各社の販売施策の効果も大きく、回復途上にあるものの、市場が良くなったというにはまだ早い」としている。

　一方、日本メーカー車も含む輸入車全体の販売台数は５２・９％増の１万４８４９台で、１５カ月連続のプラス。日産自動車がタイから輸入している「マーチ」が４分の１を占めた。

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