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　政府は6日、東日本大震災を乗り越えて入学・進学を果たした、被災地の児童・生徒を激励する菅直人首相、高木義明文部科学相連名のメッセージを発表した。「日本の未来は皆さんの双肩にかかっています」などと呼び掛けている。
　中高生向けとこれを平易な表現にした小学生向けの2種類があり、中高生向けでは、「命がけで皆さんを守ってくれた学校の先生たちの姿を忘れず、身体を鍛え、判断力を養い、優しい心を育んで、他人のために働ける人になってください」と強調。被災地外の生徒にも、「避難してきた仲間たちを温かく迎えてあげてください」と要望している。　

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原子力発電関係団体協議会は、東日本大地震によって顕在化した原子力発電所災害について、政府と文部科学省、経済産業省などの関係省庁に緊急要望した。同協議会は原子力発電所を抱える14道県で構成され、現在は三村申吾青森県知事が会長だ。

同協議会の代表として国への要望を行った三村青森県知事に託された、被災地の知事の要望は切実だった。

佐藤雄平福島県知事は三村氏に、こう話したという。

「原子力発電所周辺地域の復興・支援に関すること、また、原子力安全規制体制の強化に関することは、佐藤福島県知事から国に強く伝えてほしいとお願いされた。特に、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、客観性と信頼性を高めた体制の確立に努めることをお願いされた」

原発事故最大の被害者である福島県知事の願いは切実だ。緊急要望の中には盛り込まれていないが、ほかにもこんな依頼があった。

「原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること。国の責任による全面的な損害賠償を実施することを強く国に要請する」

原発事故の影響は福島県だけではない。三村氏の青森県では、福島県などから災害で死んだ牛の処分を依頼されたが、後に放射性物質が残留していることがわかり、通常の廃棄物処理ができなくなった。

「放射性物質に汚染された廃棄物の拡散防止、適正な処理について必要な措置を講じていただくようお願いした」と、三村氏は訴える。

宮城県では女川原発のオフサイトセンター（事故対策拠点）や放射線量の監視を行う原子力センターが壊滅的な被害を受け、早期の復旧を願っている。

このほかに、緊急対策には、避難生活を余儀なくされた住民の健康管理対策など原発周辺地域住民への対応、原発の耐震設計指針の妥当性や津波対策の再検証と早急な対策作りなど、上記を含め7つの項目を掲げている。

《レスポンス 中島みなみ》

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　東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質漏えい事故を受け、福島県は原子力損害賠償法に基づいて東電に賠償を求めることを決めた。住民避難や大気中の放射線量測定、農産物などのスクリーニング検査に要した費用が対象。自治体が同法に基づき賠償請求するのは９９年の茨城県東海村臨界事故に続き２件目だが、請求額は大きく上回るとみられる。

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　同法は原子力災害と因果関係のある損害を賠償対象とする。東海村臨界事故では、事業者のＪＣＯが風評被害や休業補償による営業損害として７０００件１５０億円を支払った。

　対象は水産加工や食品など企業が中心だったが、茨城県にもスクリーニングに要した人件費が支払われた。

　今回の事故で、福島県は避難・屋内退避指示が出た３０キロ圏内の市町村と協力し、バスで住民を移動させた。こうした移動経費や避難所での食費は、災害救助法に基づき一義的には県が負担する。

　だが、東海村の事故後に国が策定した賠償指針では、屋内退避勧告圏内の住民が避難した場合の移動・宿泊経費や、人・物品の放射線量測定経費は、賠償範囲内とされていた。このため、県は賠償請求が可能と判断した。

　ただ、事故は収束しておらず損害額の確定には時間がかかる。県財政が逼迫（ひっぱく）する中、業者への支払いが迫っているため、緊急に国から避難経費補填（ほてん）を受けたうえで、国が東電に賠償請求する可能性もある。【種市房子】


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