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LEDは省エネの代表格

LEDは発光ダイオードの略で、電光掲示板や駅構内発射のご案内、信号機、最近ではテレビ受信機やPCのディスプレイ、電球などの照明器具に使用されています。 LEDは、ブラウン管に比べて消費電力が少なく、しかも寿命が長いのが特徴だそうです。青色LEDが登場するまで、数色しか色を出力していないが、青色LEDの登場後、少ない消費電力でカラー出力が可能です。私も、従来のブラウン管や液晶に代わるLEDディスプレイの普及を期待しています。
HIDランプは、日本語で高輝度放電ランプと呼ばれます。白熱電球区に比べて消費電力が少なく寿命が長いの太陽に近い明るさを放つことができるため、灯台や橋、タワーなどの夜間に、明るい照明が必要なところに使用される機会が増加しています。また、HIDランプは、光の直進性が高いため、最近では自動車やバイクの普及も増えているが、水銀などの有害物質が含まれているため、使用に注意が必要です。
　前原外相と来日中のシャルマ・インド商工相は１６日、日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

　国会での承認を経て今夏にも発効する見通しだ。両国の貿易額の９４％について、今後１０年間で関税を撤廃する。日本のＥＰＡ署名はシンガポールやメキシコ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに続いて１２件目で、民主党政権では初となる。

　日本にとっては、インドが課している５〜１０％の自動車部品関税の大半を無税にできるほか、電気製品や鉄鋼製品などの関税の大部分を撤廃できる。成長市場の新興国インドで事業拡大を目指す日本企業への追い風になる。

　農業分野でも、インドはイチゴやモモなどの関税３０％を撤廃するため、日本にとっては高品質の農産品の輸出拡大につながりそうだ。

　16日の東京株式市場で日経平均株価が、一時、2010年5月6日以来の1万0800円台を回復する場面があった。3日続伸し連日の戻り高値を更新。1ドル＝83円台後半と円安方向に為替が振れたことから株価指数先物に大口買いが流入し現物株指数を押し上げた。前引けの日経平均株価は前日比41．46円高の1万0788．13円。TOPIX（東証株価指数）は8日続伸。

　寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り1540万株に対し買い1470万株と差し引き70万株の売り越し。ただ、金額ベースでは買い越し。金額ベースでは売り159億円に対し買い228億円と差し引き69億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い220億円となった。欧州系の買いが継続した。現地15日の海外外為市場でドル・円はドル買い・円売りに一時1ドル＝83円93銭と2010年12月20日の84円13銭以来約2カ月ぶりの円安水準があった。東京市場ではドル・円は83円台後半で推移、ユーロ・円は113円台前半で円安方向に振れている。（編集担当：佐藤弘）

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　ハーマンミラージャパンは、ワークチェア「セイルチェア（SAYL Chair）」を発表した。5月初旬に発売する予定。

【拡大画像や他のカラーバリエーション】

　セイルチェアは、2010年10月にドイツの国際オフィス家具見本市で発表したもので、デザイナーは、100ドルPCをデザインしたことでも知られるイヴ・ベアール氏（フューズ・プロジェクト主宰）。

　ベアール氏とハーマンミラーはセイルチェアの開発に当たり、「枠にとらわれない（unframed）」という愛称をつけたという。その愛称の通り、セイルチェアの背もたれはフレーム（枠）のない「3Dインテリジェントサスペンション」を採用した。

　吊り橋の原理からインスピレーションを得たという、3Dインテリジェントサスペンションは、Y字型のタワー構造（Y-Tower、Yタワー）でメッシュ状の背もたれを支えるのが特徴。背もたれにある5カ所のヒンジポイントによって、部位に応じた張力が、仙骨、腰部、脊柱をサポートし、アーロンチェアなどハーマンミラーの高機能ワークチェアが持つポスチャーフィット機能と同じような座り心地を得られるという。

　12年間の保証付きで、メッシュ状のサスペンションバックタイプ（リクライニング範囲設定、前傾機能、アジャスタブルアーム、座面奥行き調節機能付）は6万1950円〜7万7000円。ファブリック張りのアプホルスターミドルバックタイプ（リクライニング範囲設定、前傾機能、アジャスタブルアーム、座面奥行き調節機能、ランバーサポート付）は6万5100円〜7万7700円となっている。

　ハーマンミラーでは今後、カンティレバーチェアとサイドチェアを追加する予定。カラーバリエーションは、サスペンションバックが8色、アームパッドが7色、ベースが3色、Yタワーが2色。ファブリック張りのアプホルスターミドルバックタイプは33色を用意した。【鷹木創，Business Media 誠】


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　【ワシントン斉藤信宏】世界銀行のゼーリック総裁は１５日、今週末にパリで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に電話で記者会見し「世界的な食料価格高騰が危険な水準に達し、貧困層に痛みや苦しみを与えている」と強い懸念を示した。チュニジアやエジプトなど中東で広がる政情不安について「食料価格高騰が混乱を深刻化させる一因になったことは明らかだ」とも指摘した。

　その上で、食料価格高騰が続けば「中央アジア諸国も（中東と）同様の事態に陥る可能性がある」と警告。「食料問題は世界の安全保障に直結する問題だ」として、Ｇ２０各国に対して「輸出制限など食料価格高騰を助長する政策を取らないよう国際社会に働き掛けるべきだ」と早急な対応を求めた。

　世銀が同日公表した報告書によると、食料価格全体の指数は１０年１０月から１１年１月までの３カ月間で１５％上昇。世界的な食料価格高騰への懸念が深刻化した０８年のピーク時をわずかに３％下回る水準に達している。特に小麦やトウモロコシ、砂糖などの価格の高騰ぶりが著しく、小麦価格は半年間で２倍以上に急騰している。

　世銀は「食料価格高騰の影響で、昨年６月以降、途上国で最貧層が４４００万人増加した」と推計。Ｇ２０各国などに、アフガニスタンやキルギス、モンゴルなどへの食料支援を呼びかけた。

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