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海外旅行保険のかけ忘れ

海外旅行保険は、インターネットを通って行けば安価であることの旅行ガイドブックを見て分かった。友人にその話をすると見てみると言っていたので、てっきり利用していると思いますが、旅の最終日に登録を忘れないことに注意した。運悪く、友人はデジタルカメラの状態が悪くなり、最終日にはいよいよ損傷のために海外旅行保険に加入しておけば、保証があったのにもったいないと嘆いた。
会員制リゾートを利用することを決定した場合、まずはどのような施設であることを確認するのもいいかもしれません。まだ申し込みを完了していない場合は、会員制リゾート施設を体験するという意味を含めて、チケットに宿泊利用してみるのも賢明な方法だと思う。まず、時間の占有率性にする前に、チケットの施設を見ておくのもいいですね。
　県議会８月臨時会が１９日開会し、総額１２０７億円の今年度一般会計補正予算案を提出した。会期は２３日までの３日間。肉牛の放射性セシウム汚染問題で出荷停止となった牛の買い上げなど、畜産農家への支援費などを審議する。
　補正予算案には、肉牛の買い取り費など畜産農家の経営支援費３３億円▽汚染稲わら処分のための助成費１億円▽水産業でノリやカキなど養殖施設の復旧支援費１４１億円−−などを計上。
　村井嘉浩知事は会議冒頭、漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」について「水産業復興の支援策の一つとして、地元漁業者と民間企業との連携を積極的に進め、経営体質の強化を図ることは必要」と述べ、特区創設に向けて漁業関係者との協議を進める考えを改めて示した。【宇多川はるか】

８月２０日朝刊

　肉牛のセシウム汚染問題で、国は１９日、県産肉牛の出荷停止を一部解除した。畜産関係者にとっては待ちに待った解除。来週にも再開される出荷に向けて、検査態勢が今後の課題になる。
　国は、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える牛を出荷したり、暫定許容値（同３００ベクレル）を超える稲わらを牛に与えた農家については全頭検査、それ以外の農家は全戸検査し、規制値を下回れば出荷を認めるとしている。県は全戸検査の対象となる農家についても全頭検査する方針。国の条件より厳しい方針を打ち出し、国に理解を求めてきた。
　ただ、１９日までに県が確保した県内外の４検査機関で検査できるのは、１日約１００頭。年間出荷頭数から試算すると、１カ月の出荷停止で約３０００頭の牛が滞留することになり、検査機関の不足は必至だ。
　この日の県議会では、議員が「東京都に検査を受け入れてもらうよう依頼すべきだ」と指摘。村井嘉浩知事は県議会閉会後、「他県でも受け入れてもらえないか調整を進める」と述べた。【宇多川はるか】

８月２０日朝刊

　登米市は１９日、市内３カ所の水田土壌と稲体の放射性物質測定結果を発表した。土壌の放射性セシウムは３カ所とも１キロ当たり７２〜７３ベクレル。土壌のセシウム上限値の同５０００ベクレルを大きく下回った。稲体のセシウムは２カ所が不検出、１カ所が１キロ当たり２・４ベクレル。ちなみに稲わら粗飼料の暫定許容値は同３００ベクレル。放射性ヨウ素は全て不検出だった。
　同市は合併前の旧９町ごとに１カ所ずつ独自測定した。６カ所の結果は１５日に発表した。新米の放射性物質濃度も暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に下回る見通しとなった。測定機関は仙台市の宮城県公衆衛生協会。【小原博人】

８月２０日朝刊

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　話題の近未来小説「コラプティオ」（真山仁著、文藝春秋新刊）によれば、原発震災を背景に日本で政界再編が起き、「原発推進」派による連立政権が誕生する。
　新しい首相は、福島原発を遠望する浜通りの「３・１１公園」を訪れて言う。「強い日本を取り戻そう。安全な原発をつくり、再び原発による文明の発展と維持を選択しなければならない……」
　そんなバカな、と福島県の読者は笑うだろう。県は「脱原発」の復興ビジョンを決めたばかりだ。が、永田町・霞が関をウロウロしている私はリアリティーを感じる。東京では原発震災の恐怖が徐々にうすれ、「やっぱり原発で経済再建を」という主張が幅を利かせ始めている。
　「やっぱり原発」派は、原発周辺で起きている現実を直視しない。強制避難と自主避難を合わせ、約１０万人が故郷を追われている現実を。住民が放射性廃棄物による環境汚染の不安にさいなまれ、子どもたちが遠くへ逃げていく現実を軽く見ている。
　思い出すのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故対応を批判する当時の被災民のインタビューの一節だ。
　「連中（旧ソ連政府）が心配しているのは住民のことじゃない、政府のことです。政府の国であって住民の国じゃない。国家が最優先され、人命の価値はゼロに等しいのです」（「チェルノブイリの祈り」９８年岩波書店）
　国家とは、経済とは何だろう。国家は国民から成る。経済は国民が生きていくためにある。そういう根本的な原理が見失われている。
　チェルノブイリは原子炉運転中の爆発で多数の死者が出た。その点こそ福島と違うけれども、多くの住民が故郷を追われ（旧ソ連政府が発表したチェルノブイリの避難民は１１・６万人）、さらに多くの人々が放射能の恐怖におののく現実は似ている。
　冷戦末期、旧ソ連の指導部は超大国のメンツにこだわった。グローバル資本主義の今日、日本の指導層は経済大国からの脱落を恐れる。政治体制こそ違うが、過去の成功体験に縛られたエリートの硬直という点は同じだ。
　核保有国ロシアに脱原発という選択肢はなかった。ロシアは「住民の国ではなく、政府の国」であり続けた。
　現実的な判断とは何か。非現実的な経済指標に固執して被災地の現実を無視することか。違うだろう。被災地の現実を凝視して経済社会を再設計すべきだ。常識は東京ではなく、福島にある。（毎週土曜日掲載）
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　■人物略歴
　◇やまだ・たかお
　１９５２年東京生まれ。早大卒。７５年毎日新聞社入社。長崎支局、西部本社報道部を経て政治部。９３年福島支局次長。政治部長、東京本社編集局次長、同編集局総務。０７年から政治部専門編集委員。月曜朝刊コラム「風知草」筆者。

８月２０日朝刊

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