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FX取引の会社について

FXを始めるにあたり、どの会社に申請するか、がポイントになってくるかと思います。会社によって様々な特色がありますし、処理している通貨が異なったりします。このため、まず、自分が扱って通貨があるか、また手数料がどうかしてなど、その会社の特色を把握し、比較検討したのFX会社を決定することをお勧めします。
最近よくFX話題が出ますね。日本も円高が進んでいます。しかし、そこでFXを始めようと思っているのは無謀なのがありませんか。たとえば、現在、1ドル70円台です。少し前に1ドル100円程度の時代を考えると、100円で30円分の稼ぎにしか出てきません。 1万円だったとしてもせいぜい3000円稼いでいます。やはり、元のお金がないと、FXで用意するのは非常に難しいですよね。
　政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、系列のジャパン・ウェルス・マネジメント（ＪＷＭ）証券（東京都港区）をあおぞら銀行に売却することで基本合意した。今年10月をめどにあおぞら銀の証券部門と統合する。金融ポートフォリオの見直しを進めているテマセクと弱かった証券のリテール業務を強化したいあおぞら銀の思惑が合致した形になった。テマセクの出資比率は0.1％程度と見られるが、実現すれば間接的ながら日本の銀行に出資する初の事例となる。

　あおぞら銀の買収価格は約５億円。等価格分の同行の普通株と株式交換する。テマセクが間接的ながら日本の銀行へ出資するのは初となる。新株は発行しない。あおぞら銀行の広報担当者はＮＮＡに対し「これまでもリテール向け証券事業を強化する手段を模索してきた。今回のＪＷＭ証券が有する上場投資信託（ＥＴＦ）・株価指数連動型ラップ口座による資産運用によって商品供給力および顧客対応を高めることができる」と話した。株式交換の完了後にＪＷＭ証券はあおぞら銀の証券部門あおぞら証券と合併する。合併後の新証券会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ＪＷＭ証券の吉井栄会長兼ＣＥＯが就任する予定。ただ「社長以外の人事や詳細については現在交渉中」（あおぞら銀担当者）。

　ＪＷＭ証券は、テマセクの子会社ノーマントン・インベスツメンツが81.97％を保有し筆頭株主を務める。今回の取引でノーマントンが得る普通株は４億円強とみられる。正式な株式交換比率は協議の上で後日決定するとしている。９日のあおぞら銀の株価187円で算出すると、ノーマントンの同行への出資比率は0.1％程度になる。

　ＪＷＭの担当者は「2008年４月の設立以来、プライベートバンキングモデルを日本で展開してきたが、日本での事業活動に苦戦していたことに加え、リーマン・ショックの影響もあり、新事業形態の模索が必至だった。外資を含めて銀行をバックにした証券会社との提携を模索して、今回あおぞら銀との株式交換で合意を結実した」と説明した。

　テマセクは06年、子会社のベイツリー・インベスツメンツを通じて三井生命保険に7.19％出資。株式21万2,000株を取得している。また08年には子会社を通じてＳＢＩホールディングスと投資ファンドを、当初の出資約束金6,000万米ドル（約46億円）で共同設立。ＳＢＩとテマセク子会社がそれぞれ50％ずつ出資した。世界的な株式市場の低迷受けて割安に評価されている、アジア主要国の銀行など上場金融機関を中心に投資を目的としている。

　■銀行株売却に一転

　テマセクはリーマン・ショック以来、これまで金融機関中心だったポートフォリオの見直しを進めている。

　今年７月にはテマセク傘下のフラートン・フィナンシャル・ホールディングスが中国銀行の株式51億9,000万株（187億HKドル相当、約1,850億円）、同じく傘下のケアンヒル・インベストメンツとクレセント・インベストメントが中国建設銀行の株式15億株（93億HKドル相当）をそれぞれ売却した。昨年は韓国・金融大手ハナ・フィナンシャル・グループの全保有株式の売却を進めた。

　またインドの地元紙は、関係者の話としてフラートン・フィナンシャル・ホールディングスがインドのノンバンク、フラートン・インディア・クレジット（ＦＩＣＣ）の売却を進めていると報じている。ただし、ＦＩＣＣの関係者はこの報道を否定している。

　先週末から急落が続いていた香港株式市場は９日、世界的な株安の影響が一層強まり、下げが一気に拡大した。ハンセン指数の終値は前日比1159.87ポイント（5.66％）安の19330.70。１日の下落率としては2008年のリーマンショック後では最大となった。金融情勢が不透明感を増す中、株安は今後も続く可能性がぬぐえず、そうなった場合は経済全体にも影響が広がりそうだ。

　香港株式はこの日、前日を上回る激しい売り圧力にさらされた。官営放送ＲＴＨＫによると、取引開始直後に前日比1280ポイント下げた後、前場では一時、1622ポイント安にまで落ちた。その後、下げ幅は縮小し、後場では一時、600ポイント弱まで縮まった。だが終盤が近づくと再び下げ幅は拡大した。売買代金の概算は1,169億HKドル（約１兆1,582億円）だった。

　■ＨＳＢＣは7.3％安

　８日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値が前営業日比634.76米ドル（約４万9,100円）、率にして5.6％下げたことなどが大きな売り圧力につながったもよう。９日付星島日報（電子版）によると、ブルーチップ（大型株）はほぼ全面安で、中でも代表的な有力銘柄のＨＳＢＣホールディングスは前日比7.26％安の66.4HKドルで取引を終了。一時は65.1HKドルまで売り込まれた。ＡＩＡは5.57％安の25.45HKドル。不動産関連銘柄も長江実業が4.18％安の105.4HKドル、恒隆地産に至っては7.18％安の26.5HKドルとなるなど不調だった。海運株も大きく下げた。

　■「資金がリスク資産から逃避」

　９日の株価暴落に関連して、ある日系証券関係者はＮＮＡの取材に対し、「世界的な流れとして資金がリスク資産から手を引き、債券や金に回っている」と指摘。狼狽売りの様相があったと話している。加えて、香港株式市場の地合いが悪いのは事実だとして、「投資信託をいったん解約したり、ポジションをクローズする動きが出ている」とコメントした。

　きょう10日の香港株式の動きについてこの関係者は、「９日のニューヨーク市場の株価次第になるだろう」と予測。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が何らかの政策を打ち出すか否かもポイントになると話した。